年金は、私たちが年を取って働けなくなったときに受け取れる大事なお金です。
毎月少しずつ支払って、将来の安心につなげるしくみになっています。
でも最近、「厚生年金でためたお金を、国民年金にまわす」という話が話題になっています。
これって、どういう意味なのか？
そして誰が得して、誰が損をするのでしょうか？簡単にわかるように、くわしく説明していきます。
厚生年金のお金を国民年金に使うと誰が得で誰が損をするの？
最初に結論からお伝えします。以下の表をご覧ください。
| 立場 | 得・損 | 説明 |
|---|---|---|
| 政府 | 得 | 制度を維持できることで政治的に有利 |
| 国民年金加入者 | 得 | 支給が安定しやすく、将来への不安が減る |
| 厚生年金加入者 | 損 | 自分の積立金が他に使われる不公平感がある |
| 企業（会社） | 損 | 将来的に保険料の負担増が予想される |
このように、「国民年金にしか入っていない人」と「政府」が得をして、「厚生年金に入っている人」と「企業」が損をする構図になります。
年金には種類があるって知ってた？
まず、年金には大きく分けて2つの種類があります。
- 厚生年金：会社で働いている人が入る年金。お給料の金額によって支払う額も変わります。会社が半分払ってくれるので、集まるお金は多めです。
- 国民年金：自営業、アルバイト、フリーター、主婦（夫）などが入る年金。毎月一定額を自分で払います。
つまり、厚生年金のほうが「たくさんのお金が集まりやすい」、国民年金は「お金が足りにくい」という特徴があります。
どうして厚生年金のお金を国民年金に使おうとしているの？
国民年金は、加入している人の数が少なかったり、きちんと払っていない人が多かったりして、財政（ざいせい）がいつもピンチです。このままだと、将来、国民年金に入っている人が「年金がもらえない」ということにもなりかねません。
そこで、厚生年金でたまったお金を「国民年金の補助」に使おうという考えが出てきました。つまり、「お金が足りない人を、余裕のある人が助ける」という仕組みにしようとしているのです。
厚生年金のお金を国民年金に使って得をするのはどんな人たち？
厚生年金のお金を国民年金に使って得をするのは政府と国民年金の加入者です。
国民年金だけに入っている人
自営業の人や、主婦・フリーターなど国民年金にしか入っていない人にとって、年金がもらえなくなるのはとても困ることです。
特に、国民年金は1人で保険料を負担するため、厚生年金よりも厳しい立場にあります。
そこで、厚生年金のお金を使って制度を支えれば、将来も安心して年金を受け取れる可能性が高くなります。
生活が不安定な人にとって、国から一定の年金を受け取れるという保障は、老後の安心感につながります。
実際に、基礎的な年金がきちんと支給されることで、生活保護などへの依存も減るという見方もあります。
政府（国）
国民から「年金がちゃんともらえるの？」と不安の声が出ると、政府の信用が下がってしまいます。
年金制度の安定は、国の信頼に直結する問題です。
でも、厚生年金のお金をまわせば、「制度は大丈夫」とアピールでき、短期的には政治的にプラスになります。
制度の崩壊を防ぐことで、政府は選挙などでも有利な立場をとることができます。
また、年金制度が破綻しないという印象を与えることで、海外投資家からの信頼も維持できます。
これは、政府にとっては大きな“得”といえるでしょう。
ただ短期的な目線しかないのはどうかなとは思いますよね。
厚生年金のお金を国民年金に使って損をするのはどんな人たち？
厚生年金のお金を国民年金に使って損をするのは厚生年金加入者と企業になります。
厚生年金に入っている人（会社員や公務員）
会社で働いている人は、毎月お給料から年金のお金が引かれています。
それなのに、自分のために積み立てていたお金が、他の人のために使われてしまうのは納得がいかないと感じる人も多いです。
本来は自分の将来のために積み立てた資金が、制度の維持や他人の年金補填に使われるという事実は、「損をしている」と感じる原因になります。
将来、自分がもらえる金額が減ってしまうのでは？という不安も強くなります。
特に若い世代ほど、この仕組みに疑問を抱く傾向があります。
企業（会社）
会社は、社員の年金の半分を負担しています。
今後さらに負担が増えると、社員を雇うのが大変になったり、給料が上がらなかったりする可能性もあります。
また、保険料率の上昇によって、企業の人件費全体が増加するため、経営そのものに圧力がかかるケースもあります。
特に中小企業や新興企業にとっては、この負担が事業の成長を妨げるリスクにもつながります。
フリーライドの問題と不法滞在者の影響は？
ほとんど保険料を払っていない人も得をする？
年金制度は「支え合い」が基本ですが、その仕組みを逆手に取るような“ただ乗り（フリーライド）”の問題もあります。
たとえば、何らかの理由で保険料をまったく払っていなかったり、ほんのわずかしか納めていなかった人でも、将来的に年金を一部受け取れるケースが存在します。
これは、免除や猶予制度、あるいは生活困窮者への特例対応などがあるためです。
特に、免除制度の適用を長く受けた人は、全額はもらえないものの、年金の一部を受給できることがあります。また、生活保護との兼ね合いで、一定の年金収入が保障される場合もあります。
このように、制度の「最低限の保障」部分が手厚くなると、真面目に全額納めている人とそうでない人の間で、「自分だけが損をしているのではないか」という感情が生まれやすくなります。その結果、年金制度全体への信頼が薄れ、制度への参加意欲が下がるといった悪循環につながる恐れもあるのです。
不法滞在者の場合は？
原則として、日本の公的年金は「在留資格を持つ外国人」にしか適用されません。
不法滞在者は年金に加入することも保険料を納めることもできないため、制度上では対象外です。
ただし、「在留特別許可」などを得て合法的に在留資格を得た場合は、国民健康保険や国民年金に加入できるようになり、そこから将来的に年金を受け取る可能性も出てきます。
そのため、「ほとんど払っていないのに受給できる」ことが不公平だという批判が一部にあります。
これは、国民全体が制度を信頼しなくなるリスクにもつながります。
在日外国人も年金を「得する側」になり得る？
在日外国人も年金を「得する側」になり得る可能性はあります。
たとえば「短期間だけ保険料を納めて、その後帰国したけれど、日本で年金を受給している」といったケースや、「生活保護と組み合わせて、ほとんど負担なく老後の保障を得ている」と見えるケースでは、不公平だと感じる人もいるのではないでしょうか。
ですのでこういった年金問題の場合はまずはフリーライド出来ないように法整備してから考えてほしいですね。
厚生年金のお金を国民年金に使う仕組みには問題があるの？
「みんなで支え合う」という考え方はとても大切です。
ですが、「たくさん払っている人が損をして、あまり払っていない人が得をする」ように見えてしまうと、不公平に感じる人も出てきます。
そうなると、「ちゃんと払っても、得しないんじゃないか」と思って、年金制度への信頼が下がることにもなりかねません。
厚生年金を国民年金に流用は政権維持のため？
厚生年金の積立金を国民年金に流用する背景には、「政権の維持」が関係していると見ることもできます。
ここでは、政治的な判断としての年金政策と、その狙いについて2つの観点から解説します。
制度安定を演出し、支持率を維持
政府が厚生年金のお金を使って国民年金の財政を補うのは、制度が安定しているように見せるための措置とも言えます。
年金制度が「危ない」と思われると、国民の不安が高まり、政府の信頼が下がってしまいます。
そこで、一時的にでも制度を安定させ、「大丈夫です」とアピールすることで、選挙などで有利な立場を得ようとしている可能性があります。
つまり、政策によって社会の混乱を防ぎながら、自らの政権基盤を守るという目的があるのです。
根本解決ではなく、一時しのぎの対処
しかし、このやり方には限界があります。
たとえば、
- 保険料を払っていない人が得をする（フリーライド）
- まじめに払っている人が損をする（不公平）
という構造はそのまま残ってしまうため、年金制度そのものへの信頼が失われていきます。
結果として、「払っても無駄だ」と考える人が増え、制度の維持がますます難しくなる可能性も。
さらに、少子化や非正規雇用の増加といった、年金制度の根本にある問題には手をつけられていないことが多く、制度全体の持続可能性は低下します。
つまり、厚生年金の流用によって政権の安定は図れても、それが国民の将来や社会全体の豊かさにつながるとは限らないのです。
まとめ
今回の話を簡単にまとめると、次のようになります。
- 得をするのは、国民年金の加入者と政府
- 損をするのは、厚生年金の加入者と企業
- 制度をうまく使えば、ほとんど払っていなくても受給できる人が出てくる可能性がある（フリーライド）
- 政府の得は政治的なもので、国の豊かさとは別の話
年金のことは、「大人になってから考えればいいや」と思いがちですが、将来必ず関わる大事なテーマです。
今のうちからニュースを見たり、社会のしくみに関心を持つことが、未来の自分を守る第一歩になります。
「誰かが得をすれば、誰かが損をする」――そんな仕組みが世の中にはたくさんあります。そのなかで、自分がどこに立っているのか、どうしたいのかを考える力をつけていきましょう。
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