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中国人留学生の優遇はいつから？なぜ18万円も貰えるの？

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中国人留学生の優遇はいつから？なぜ18万円も貰えるの？

「中国人留学生に毎月18万円？」「日本人より優遇されているって本当？」

そんな疑問や違和感を持った方も多いかもしれません。

実は、日本では外国人留学生、それも特に中国人留学生への支援が非常に手厚い状況が続いており、SNSでも大きな話題となっています。

まずは他国との支援制度の違いを見て、日本の特異性を明らかにしてみましょう。

目次

他国と比べて、日本はここまで優遇している！

国名学費の扱い給付型奨学金・生活費支援支援対象の国籍備考
日本日本人と同額または免除あり（最大月18万円、返済不要）国籍不問（大学ごとの選考）実質的に中国人留学生が最多受給
アメリカ外国人は州外扱いで2.5〜3倍一部あり（RA・TAで給与支給）主に自国・提携国中心学費は極めて高額。私費留学が前提
カナダ自国学生の約5.5倍少数の奨学金のみ一部国際枠あり基本は自己負担での留学が原則
イギリス自国の約2〜3倍有名大学中心に限定的限られた高成績者学費＋生活費で年間500万円超も
ドイツ原則学費無料優秀者に生活費支援あり一部外国人も可学費無料だが生活費補助は厳格審査
フランス学費は年間5〜15万円程度（低額）生活費支援は一部あり原則フランス語話者言語の壁が高く制限的
オーストラリア自国の約2〜4倍数は限られるが給付型奨学金あり高成績者・研究者優先学費は年間250〜400万円が一般的
中国自国学生と同額（もしくは学費無料）あり（政府・大学独自給付）自国・一部国際枠「中国政府奨学金」は人気だが狭き門
韓国外国人は学費減免あり（30〜100％）一部で生活費支援あり高成績者・提携国中心私立大学は多額の負担あり

🔍 ポイント：
他国では「学費が高い・奨学金は限定的」という傾向が強い一方で、日本は“学費免除＋生活費支援＋返済不要”の三拍子揃った優遇制度が整っています。

中国人留学生への優遇はいつから？

このような中国人留学生への優遇制度が本格的に始まったのは、2021年度のSPRING制度（次世代研究者挑戦的研究プログラム）からです。

ただし、背景には1983年の「留学生10万人計画」や、2008年の「留学生30万人計画」など、長年にわたる政府の留学生推進政策があります。

優遇の主な流れ

年度出来事
1983年中曽根首相が「留学生10万人計画」を発表
2008年「留学生30万人計画」がスタート
2021年SPRING制度が開始（博士課程対象）
2024年SPRINGの対象者に中国人留学生が最多と判明（約2900人）

現在問題視されている「月18万円」の支援も、このSPRING制度に含まれている内容の一部です。

SPRING制度とは？中国人留学生に最大1000万円の支援

現在問題視されている支援制度は、文部科学省が2021年度に導入した「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」です。

この制度は、博士課程の学生を対象に、年間最大290万円（生活費＋研究費）を3〜4年間支給するもので、総額は約1000万円に達します。

特筆すべきは返済義務が一切ない完全給付型である点です。

しかも、国籍制限がないため外国人留学生も対象となっており、その中で中国人の割合が非常に高いことが、SNSや国会でも問題として取り上げられました。

なぜ中国人留学生に多く支給されているのか？

SPRING制度はあくまで「優秀な博士課程の学生」を対象としており、日本人・外国人の区別はありません。

しかし、2024年度の実績を見ると、受給者1万564人のうち中国人留学生は約2900人（約3割）を占めていました。

この背景にはいくつかの要因があります。

① 歴史的な政策の延長線

1983年の「留学生10万人計画」、2008年の「留学生30万人計画」といった日本の国際化政策が影響しています。

中国はこの間ずっと最大の留学生送り出し国であり、日本政府も中国との関係強化の一環として支援を継続してきました。

② 少子化と大学経営の事情

日本の大学は少子化による定員割れに悩まされており、外国人留学生の受け入れが経営維持の鍵となっています。

とくに中国人留学生は経済的に余裕があり、数も多いため支援制度の恩恵を受けやすい構造になっているのです。

なぜ中国人留学生は月18万円も貰えるのか？

SPRING制度の支給内容は以下の通りです。

  • 年間最大290万円（生活費＋研究費）
  • 支給期間は3〜4年間
  • 完全給付で返済不要
  • 国籍・年齢制限なし（大学ごとの選考）

このうち生活費の部分は月額約18万円相当とされており、「月18万円貰える」という表現で拡散されました。

ただし、この支援はすべての留学生に与えられるわけではなく、全国約90大学での厳格な選考を経た学生のみが対象です。

中国人留学生優遇がSNSで炎上した理由と世論の反応

SNSや一部報道で中国人留学生優遇が話題となった背景には、次のような批判や疑問があります。

  • 日本人学生は奨学金を借金として背負っているのに、外国人留学生は返済不要
  • 自国の学生支援よりも外国人を優遇しているように見える
  • 制度の選考や運用が不透明
  • 日本人学生が年収以下の支援を受ける一方、留学生には年収同等の額が支給されている

さらに、SNS上では中国人留学生による「支援獲得は簡単だった」「卒業時にお金がもらえた」といった投稿が炎上し、国民の不信感が一気に高まりました。

奨学金返済に苦しむ日本人学生との格差

一方、日本人学生の多くは「奨学金」という名の借金を背負って進学しており、卒業後も返済に追われるケースが多数あります。

  • 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金利用率：約50％
  • 平均借入額：300万〜500万円
  • 返済期間：10〜20年

こうした現実を踏まえると、「外国人留学生に1000万円近い支援が行われている」ことに対して、不満が出るのも無理はない状況です。

政府の対応と今後の見直し

こうした状況を受けて、文部科学省は2025年夏までに制度の見直しを行う方針を表明しています。

見直しの方向性としては以下のような案が検討されています。

  • 生活費部分の給付を日本人学生に限定
  • 外国人には研究費のみ支給
  • 選考基準の透明化と運用ルールの明確化
  • 給付型奨学金を日本人学生にも拡充

制度の趣旨は「優秀な若手研究者の育成」にありますが、日本人学生の支援が不十分であるという現実が無視されることは、今後の政策課題として残ります。

中国人留学生の数と東京大学の実態

東京大学のデータを見ると、2008年度には727人だった中国人留学生が、2024年度には3396人にまで増加しています。

全留学生に占める割合も、2009年度の30％から2024年度には61％へ倍増しており、実に東大の留学生の6割以上が中国籍という状況になっています。

この数字が、制度の「偏り」を印象づける一因にもなっています。

まとめ：中国人留学生に18万円支給は本当に妥当なのか？

「中国人留学生に毎月18万円支給」と聞くと、驚きや怒りを感じる方も多いと思います。

確かに、制度としては合法であり、目的も明確です。

しかし、日本人学生が奨学金返済に苦しむ一方で、外国人留学生には高額な給付が行われている現実には、見直しが求められて当然とも言えるでしょう。

支援制度の目的が「優秀な人材の育成」にあるならば、その対象に日本人学生をもっと含めるべきではないかという声にも耳を傾ける必要があります。

今後の制度改革と運用の透明性に、注目が集まっています。

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