SNSで「レジの変更に1年もかかるのはおかしい」という声が話題になっています。
これは2025年5月21日に行われた党首討論で、石破茂首相が発言した内容に端を発しています。
消費税ゼロ案に対して、「スーパーのシステム変更に1年かかる」と述べた首相の言葉に、多くのユーザーが反応しました。
今回はこの「レジ変更に1年」発言が本当に正しいのか？POSシステムの専門的な見解を踏まえて、わかりやすく解説します。
石破首相「レジ変更に1年」発言とは？実際の内容をわかりやすく解説
石破首相は、立憲民主党・野田佳彦代表の「食料品の消費税を1年間ゼロにする」という提案に対し、次のように発言しました。
「減収が5兆円になるうえ、スーパーのシステム変更には1年かかる」
この発言は、テレビ報道などでも取り上げられ、特に「レジの変更に1年」という部分がSNSで炎上しました。
報道の中では、都内の商店街の店主が「そんなの1日でできる」と答えた声も紹介され、首相発言の信ぴょう性に疑問の目が向けられました。
ただし、報道そのものは事実に基づいています。誤解を招いたのは、「レジ変更＝どこでもすぐできる」という印象と、「システム開発レベルでの対応」が混同されたことにあります。
レジ変更に1年はおかしい？SNSで批判が殺到した理由とは
首相の発言が報道されると、SNSでは「そんなにかかるはずがない」と批判が殺到しました。
「レジ設定なんて一晩でできる」「言い訳が過ぎる」といった投稿が相次ぎ、X（旧Twitter）では800万回以上のインプレッションを記録した投稿も。
確かに、個人商店や小規模店舗で使われている簡易レジなら、税率変更は設定だけで済むため、1日で終わることも珍しくありません。
そのため、多くの人が「大げさな話」と感じたのは自然な反応だったとも言えます。
POSレジの税率変更にはどのくらいかかる？財務省とメーカーの見解
財務相の加藤勝信氏は、2025年5月27日の国会答弁で次のように述べています。
「短期間で対応可能な事業者もあった一方、少なくとも1年は要すると見込む事業者も複数あった」
実際に、業界大手である東芝テックや富士通は「過去の税率変更時にも全社対応には約1年を要した」と述べています。
また、「消費税ゼロ」という過去に例のないケースでは、POSだけでなく会計・在庫管理システムなども対応が必要で、システム開発レベルの作業になる可能性があるとのことです。
一方、NECプラットフォームズ系の1社は、「数カ月から半年での対応も可能」としていますが、それでも「実際には小売業側の都合もあるため、余裕を見た方がいい」と補足しています。
レジ変更に1年かかるのは本当？POSシステムの現場事情を解説
POSシステムとは、単なるレジの表示や計算だけではなく、「売上データの集計」「在庫管理」「本部との通信」など多機能を担うシステムです。
そのため、全国に数百店舗を展開するチェーン店やスーパーでは、税率の変更にともなうシステム全体のチューニングが必要になります。
それに加えて、消費税が「ゼロ％」になる場合は、現在の仕組みにそのまま当てはまらないため、新たなロジックの組み込みや検証も必要です。
こうした背景を考えれば、「1年かかる」という見積もりにも一定の根拠はあると言えるでしょう。
まとめ
今回の石破首相の発言に対する批判は、「政治家が現場をわかっていない」と感じた人々の反発でもありました。
一方で、実際のシステム現場では、消費税ゼロのような大規模改修には長期間かかることも事実です。
つまり、「1年もかかるわけがない」という声も、「1年かかることもある」という首相側の主張も、どちらも部分的には正しいのです。
問題なのは、そうした複雑な事情を、政治や報道がわかりやすく伝えきれていないことにあります。
SNSでの炎上が起こった背景には、こうした情報ギャップがあることを、私たちも意識しておく必要がありそうです。
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