最近、「東京で家賃が2.5倍に上がった」というニュースが話題になりました。
しかもそのオーナーは中国人で、「中国ではよくあること」と話していたそうです。
でも本当に、中国の家賃って突然2.5倍もの値上げが急に起こるものなんでしょうか？
今回は、中国の家賃事情や相場を調べてみました。
中国の家賃って本当にそんなに上がる？2.5倍はレアケース？
中国の家賃が一気に2.5倍になるなんてことは、かなり珍しいようです。
たしかに最近は都市部を中心に家賃が上がってますが、1年で20〜30％くらいが多いみたいですね。
たとえば、2018年の北京では平均で21％ほどの上昇があったというデータがあります。
つまり、「2.5倍の値上げが中国では普通」というのはちょっと極端な解釈だと言えそうです。
中国の北京の家賃相場はどうなってる？
実際の北京では、どれくらいの家賃が相場なのか気になりますよね。
2025年の時点で、中国の首都北京の中心部の1LDKだとだいたい月9,000〜12,000元（約19〜25万円）くらいのようです。
しかし郊外に行けば5,000元（約10万円）くらいで借りられることもあります。
中国の家賃は少しずつ上がっているのは事実ですが、2.5倍のような急激な値上げはごくまれです。
日本で起きた「家賃2.5倍」事件、その背景にあったものとは？
【突然】マンション「家賃2.5倍」「エレベーター使用停止」で住民約4割が退去、背景に“違法民泊”？https://t.co/9CWUFdoHHp
— ライブドアニュース (@livedoornews) June 2, 2025
専門家によると、日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースが目立っているという。 pic.twitter.com/kOvtHJEbXg
実際に東京・板橋区で、中国人オーナーが住人に「来月から家賃を2.5倍にする」と通知した事例がありました。
この物件では一部が民泊として使われていたことがわかっていて、収益性を重視した判断だったようです。
ただ、日本ではこうした家賃の大幅値上げは法律や慣習と合わず、住民から強い反発がありました。
最終的にはオーナーが値上げを撤回し、謝罪するかたちで終わっています。
中国人オーナー物件の家賃値上げはなぜ？
中国では、不動産を“投資”として見る文化が強く、家賃も利回り重視で設定されることが多いようです。
とくに香港などでは、短期間で収益を得るために民泊へ切り替えることも珍しくありません。
今回の日本での事例も、住人を退去させて物件を民泊に転用しようとした可能性が高いと考えられています。
そうした中国の家賃感覚が、そのまま日本に持ち込まれたことで、トラブルにつながったようです。
中国の家賃感覚と日本の賃貸ルールは違う？
中国では、契約更新のタイミングでオーナーが家賃を大きく上げるケースもあります。
ですが日本では、「正当な理由」がなければ急な値上げはできないという法律があります。
だからこそ、契約書に「家賃の改定ルール」や「更新条件」がどう書かれているか、事前に確認することが大切です。
お金のことだからこそ、ちょっとしたチェックがトラブルを防ぐカギになります。
外国人オーナーが増える日本で家賃トラブルを防ぐには？
これから日本でも、外国人の不動産オーナーはもっと増えていくと考えられています。
中国の家賃の考え方をそのまま適用されると、住んでいる側にとっては困ることが出てくるのは当たり前です。
だから日本としても、民泊や極端な家賃改定に対するルールをしっかり整えていく必要がありそうです。
借りる人が安心して暮らせる仕組みを、国や自治体も真剣に考えてほしいものですね。
まとめ
日本で起きた「家賃2.5倍」騒動は、中国人オーナーの発言「中国では普通」がきっかけで注目されましたが、実際には中国本土でも家賃がいきなり2.5倍になることは極めてまれです。
北京の家賃相場も、たしかに上昇傾向にはあるものの、年20〜30％の範囲が多く、2倍以上の急激な値上げは異常なケースだと言えます。
今回のトラブルは、中国の家賃感覚をそのまま日本に持ち込んだ結果として生じたものであり、今後は契約前の確認や法的ルール整備がますます重要になってくるでしょう。
日本の政治家や官僚の方々にも頑張って法整備していただきたいですね。
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